１．年金収入の給与収入への換算について
「年金収入は年額39万2160円に相当するところ、年金収入については給与収入と異なり職業費の支出を考慮する必要がないため、近時の統計資料に基づく総収入に占める職業費の割合…のうち15％を採用して給与収入に換算すると、おおむね年額46万円（392,160÷（1-0.15）＝461,364）となる」
２．年金収入の事業収入への換算について
「事業収入は、既に職業費に相当する費用を控除済みのものであるから、年金収入を事業収入に換算するに当たっても、上記…のような修正計算は必要ない」
判例紹介
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2022.03.17 東京高裁決定収録 家庭の法と裁判42号46頁、判例時報2540号5頁年金
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2022.02.04 東京高裁決定収録 家庭の法と裁判41号60頁、判例時報2537号12頁社会保障「生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定められる扶助は、すべて生活保護法による保護に優先して行われるものとされている（生活保護法4条1項、2項）のであるから、相手方及び子らの生活を維持するための費用は、まずは相手方及び子らに対して民法上扶養義務を負う抗告人による婚姻費用の分担によって賄われるべきであり、抗告人が負担すべき婚姻費用分担額を算定するに当たっては、相手方が受給している生活保護費を相手方の収入と評価することはできない」
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2021.04.21 東京高裁決定収録 判例時報2515号9頁，判例タイムズ1496号121頁，家庭の法と裁判37号35頁潜在的稼働能力「婚姻費用を分担すべき義務者の収入は，現に得ている実収入によるのが原則であるところ，失職した義務者の収入について，潜在的稼働能力に基づき収入の認定をすることが許されるのは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず，そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解される」
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2020.11.30 宇都宮家裁審判収録 判例時報2516号87頁，判例タイムズ1497号251頁，家庭の法と裁判36号129頁始期「婚姻費用分担義務が生活保持義務に基づくものであるという性質及び当事者の公平の観点に照らし，婚姻費用分担の始期については，請求時を基準とするのが相当である。そして，本件においては，申立人が相手方に対し，内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明しているのであって，この時点をもって婚姻費用分担の始期とするのが相当であると認められる。」
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2020.10.02 東京高裁決定収録 家庭の法と裁判37号41頁私学／大学の学校教育費「抗告人は，学費等の算定に関して，当事者間で二等分すべきと主張する。しかしながら，本件における抗告人の年収が約970万円，…相手方の年収が約130万円…にとどまることを前提とすると，超過分の学費に関しては，特別経費と同様に基礎収入割合とすることが不相当であるとは言えず，この点に関する抗告人の主張は採用できない。」