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2022.02.24 大阪高裁決定
収録 家庭の法と裁判43号69頁、判例タイムズ1508号108頁、判例時報2561・2562号76頁
高額所得者
「改定標準算定表においては義務者の自営収入の上限が1567万円までしか想定されていないところ、原審相手方の事業収入が前記上限の5倍近くになることからすると、本件で単純に改定標準算定表を用いることはできない。また、前記上限からの超過額が甚だしいことに照らすと、当該上限（1567万円）をもって原審相手方の事業収入と擬制するのは相当でない。そこで、夫婦分に相当する基礎収入を算定し、これを生活費指数で按分するという本件算定方式を維持した上で、高額所得者である原審相手方においては総収入から控除する税金や社会保険料、職業費及び特別経費について、原審相手方における事業収入の特殊性を踏まえた数値を用い、さらに一定の貯蓄分を控除して、同人の基礎収入を修正計算するのが相当である。」
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2017.12.15 東京高裁決定
収録 判例タイムズ1457号101頁
高額所得者
「自宅マンションの賃料は月額３３０万円であり，抗告人がこれを負担していた。」
「義務者である抗告人が年収１億５０００万円を超える高額所得者であるため，年収２０００万円を上限とする標準算定方式を利用できない。」
「職業費，特別経費及び貯蓄率に関する標準的な割合を的確に算定できる統計資料が見当たらず，一件記録によっても，これらの実額も不明である。」
「本件においては，抗告人と相手方との同居時の生活水準，生活費支出状況等及び別居開始から平成２７年１月（抗告人が相手方のクレジットカード利用代金の支払に限度を設けていなかったため，相手方の生活費の支出が抑制されなかったと考えられる期間）までの相手方の生活水準，生活費支出状況等を中心とする本件に現れた諸般の事情を踏まえ，家計が二つになることにより抗告人及び相手方双方の生活費の支出に重複的な支出が生ずること，婚姻費用分担金は飽くまでも生活費であって，従前の贅沢な生活をそのまま保障しようとするものではないこと等を考慮して，婚姻費用分担の額を算定することとする。」
「相手方が従前の生活水準を維持するために必要な費用は月額１０５万円程度（公租公課を除く。）とみるのが相当である。」
「本件に現れた諸般の事情を考慮すると，抗告人が相手方に支払うべき婚姻費用分担金は月額７５万円（なお，この額は，相手方が自宅マンションに自己の負担なく居住を継続することができることを考慮すると，実質的には相当高額ということができる。）と定めるのが相当である。」
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2016.09.14 東京高裁決定
収録 判例タイムズ1436号113頁
高額所得者
「抗告人の給与収入総額は3939万9067円となる。この額は，いわゆる標準算定表（判例タイムズ1111号285頁参照）の義務者の年収の上限額2000万円を大幅に超えていることに鑑み，抗告人の基礎収入を算定するに当たっては，税金及び社会保険料の実額（1348万9317円）を控除し，さらに，職業費，特別経費及び貯蓄分を控除すべきである。」
「職業費については，抗告人の場合と年収2000万円以下の場合とでその占める割合が大きく変わるとは考えられないから収入比18.92％とすべきである。他方で，特別経費については，一般に高額所得者の方が収入に占める割合が小さくなり，その分貯蓄や資産形成に回る分が増える傾向にあると考えられる。そして，年収2000万円以下の者でも相応の貯蓄はしているはずであり，抗告人のこれまでの貯蓄額が判然としない本件事案においては，抗告人についてのみ純粋に平均的な貯蓄額の満額を控除すべきではなく，標準算定表の上限である年収2000万円程度の者の平均的な貯蓄額との差額のみを考慮すべきである（標準算定方式では，特別経費について年収1500万円以上の者について収入比16.40％との前提に立っているが，年収2000万円程度の場合でも同様の収入比に立っており，この中に貯蓄的要素を既に加味しているともいえる。）。もっとも，本件では，年収2000万円程度の者の貯蓄額と3900万円程度の者の貯蓄額との比較ができる有意な資料がないことから，その差額について推認するほかないところ，抗告人が引用する家計調査年報の，総世帯のうち勤労者世帯の貯蓄率は，年収1018万円以上が27.3％，全収入の平均が21.4％であること，二人以上の世帯のうち勤労者世帯の貯蓄率が，年収1500万円以上が31.9％，全収入の平均が19.8％であること，その他本件に現れた一切の事情を考慮して，特別経費については年収1500万円以上の者の収入比とされる16.40％とするとともに，抗告人について，総収入から税金及び社会保険料を控除した可処分所得の7％分を相当な貯蓄分と定めることとする。」
判例紹介