「長男は，成年に達した後に大学に入学し，現在も在学中であり，抗告人も長男の大学進学を積極的に支援していたのであるから，婚姻費用分担額算定に当たり，長男を１５歳以上の未成年の子と同等に扱うのが相当である。」
「抗告人は，二男に学習塾に通わせたのであるから…，その費用についても相応の負担をすべきであり，抗告人と相手方との収入の較差に照らすと，抗告人がその８割ないし９割程度を負担するのが相当である。」「相手方の年収は，…平成２８年が約１３４万円，平成２９年が約１５８万円である。」「平成２８年…の抗告人の年収約８３６万円…。平成２９年…の抗告人の年収約８４８万円」